ホーム > よくあるご質問
- Q．台湾・中国国籍の者が日本の住宅を購入する際、ローンを組むことは可能ですか?
- A．
日本に支店を持つ、台湾・中国系の銀行であれば可能です。
現在、大阪・神戸・京都で不動産を購入する際、兆豊国際商業銀行等の台湾・中国系銀行でサービスを行ってますのでご希望の方は、当倶楽部へご相談ください。 - Q．日本の不動産から得られる賃料収入は、日本及び本国（台湾・中国）でどのように課税されますか?
- A．ご購入される物件によって賃料から源泉徴収される場合とされない場合があります。
いずれの場合も、確定申告を行いその所得に応じた納税を日本で行う必要があります。また、本国で賃料収入を申告・納税するときは、台湾においては日本での納税金額を控除でき、中国でも同様に控除できる場合があります。 - Q．日本で不動産を購入する際、台湾・中国国籍を持つ者はなにか制限される事項がありますか?
- A．原則として、制限はありません。
日本の法令に基づき登記の手続きをとる事により、所有権登記後の不動産を所有することができます。 - Q．日本にも台湾同様に、不動産取引時の履行保証はありますか?
- A．日本での不動産取引は、原則として登記と決済を同日に行うため「履行保証」の制度はありません。
- Q．取引時に依頼する、地政士（日本では司法書士）は紹介してもらえますか?
- A．海外投資後の取引経験が豊富な司法書士をご紹介させて頂きます。
- Q．日本での不動産取引で、購入代金以外に発生する費用はどのようなものがありますか?
-
A．
- 仲介手数料（成約価格×３％+６万円に別途消費税）
※成約価格が４００万円以下の場合は他に規定あり。 - 登記費用
- 不動産取得税
- 契約書用の収入印紙代等
- 仲介手数料（成約価格×３％+６万円に別途消費税）
- Q．不動産購入後の物件管理はどのように行えばいいですか?
- A．ご希望により当社にて物件管理・入居者対応・家賃集金等を行わせていただきます。
- Q．気に入った物件の現地案内をしてもらう事は可能ですか?
- A．事前にご希望日時をご連絡いただければ対応させていただきます。
